借地契約の更新料の支払は、法律上規定が無く、契約書にその旨の記載が無い時、支払義務はありません。
しかし、契約書に更新料の記載がある場合は、支払い義務が生じます。（過去に支払事実があった場合は両者に支払の合意があったとみなされ、支払義務が生じます。）
更新料の金額は法律上規定が無い為、これと言った基準が無く、その土地の価値によっても変わってきます。

借地権付き建物を、金融機関から融資を受けて購入する場合、金融機関は抵当権の設定にあたり、必ず地主の印鑑証明書の提出を求めてきますので、契約の前に必ず印鑑証明書が貰えるのかを確認しておきましょう。(この他にも金融機関によって様々ですので、借地権付き住宅を購入の際には事前に必要書類の確認をしましょう。)　
しかし地主さんには、印鑑証明書提出義務はありません。この場合ローンの期間は地主の印鑑証明書を添付しても借地契約期間と同じになる事がほとんどです。

建物の建替えには、増改築等を制限する特約が無ければ地主の承諾を必要としません。よって承諾料も発生しませんが、その建物が借地期間を超えて存続する様なものである場合、地主は異議を述べる事ができます。
又、異議を述べませんと建物が滅失した日から借地権が更新されますので、大概は異議の申し出があるでしょう。

通常は建替え、増改築制限の特約付き契約が多く、この制限特約は有効で、それに伴う承諾料も認められています。又、これに係る承諾料の規定は無く、建て替える建物にもより承諾料も変わってきます。

木造の建物を、鉄筋コンクリートの建物に建替える等は、借地契約条件変更に該当し地主の承諾が必要になります。
堅固な建物を目的とする借地契約は３０年になり、又契約期間を超えて建物が存続する可能性が高くなる為、承諾料を請求されるでしょう。この承諾料も認められており、又、金額に規定の無いものとなります。

上記の内容で、地主に正当な事由が無いのにも拘らず承諾が得られない時や、承諾料の折合いが付かない場合は、裁判所に地主に代わる承諾を請求する事ができます。しかし、裁判所に承諾を求めても承諾料は多かれ少なかれ、かかってきますので、余程高額で相場とかけ離れた請求でなければ、これからの地主との関係も考えると両者の話し合いによって決めるの方が得策と思われます。

借地権付の物件の場合は一般的に売買代金以外に様々な資金が必要です。名義書換料(承諾料)、建替え承諾料、更新料、地代などがその一例です。上記の費用負担は買主なのか売主なのか、又は売買価格に含まれているのか等を、売買契約締結前に確認しておく必要があります。その他、地代が現行と変わるのか、将来の更新料は決まっているのか(算出方法等含む)、当該物件を将来売却する場合の名義書換料(承諾料)はどの様に算出されるのか、建物の建替えは可能か又それに伴う条件等。などの確認が事前に必要です。又、住宅ローンを利用する場合、多くの金融機関は地主さんの印鑑証明書の提出が必要となるケースが多いので印鑑証明書を差し入れてもらえるのか等の事前確認も必要です。ローン借入期間も借地契約残存期間が上限となります。借地契約書の内容として借地期間、該当する借地は測量済か(借りる土地はどの様に確定するのか)　借地権設定当初に権利金などの授受があったか、建物は堅固・非堅固など建築制限があるか等は予め確認しておいた方が良いでしょう。又、地主さんが個人か法人か、個人であればどんな人か、法人であればどんな業種なのかを、調べておいた方が良いでしょう。

又、借地権割合について、お答えします。通常、借地権とは建物を所有する為、土地を借りる権利になります。逆に土地を貸している権利を底地権と言います、借りている借地権と、貸している底地権を合わせると所有権になると考えて下さい。その権利の割合を借地権割合と言います。よく一般的に言われているのは、借地権７、底地権３の割合などですが、絶対的に決まっているわけではなく国税庁の路線価地図に掲載されており、土地の利用価値により割合が変わります。

特に計算方法に決まりはありません。たとえ決まった方法があって、その方法により金額が出たとしても、実際に購入する地主さんにその予算が無ければ契約が成立しません。
下記に参考となる借地権の計算方法を、いくつか挙げます。

計算方法�@　市場価格×借地権割合×（借地権の残存期間／借地期間）
例えば、土地市場価格が２０００万円、借地権割合７０％、存続期間２０年の非堅固の建物で８年経過し残存期間は１２年の場合は、
２０００万円×７０％×１２年／２０年 ＝１２００万円
つまり、借地権の売買価格は、１２００万円となります。

計算方法�A　路線価×借地面積×借地権割合×残存期間
例えば、路線価価格が３０万円／�u、借地面積が１００�u、借地権割合が７０％、残存期間が１２年／２０年の場合は、
３０万円×１００�u×７０％×１２／２０ ＝１２６０万円
つまり、借地権の売買価格は、１２６０万円となります。